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愛知県における農地法の申請手順は、公式HPを見ても分かりにくい部分があります。というのも、愛知県は許可を下ろす権限は持っていますが、実際の受付や処理は市町村役場が担当し、申請人と愛知県は基本的に直接やり取りしないからです。
本記事では、そんな愛知県の農地転用許可申請の実態を詳しく解説します。農地法の基礎から具体的な申請手順、許可取得までを完全にカバーしています。
申請前に知っておくべき注意点やトラブル対策も紹介し、スムーズな申請をサポートします。
農地法とは？
概要
農地法は、農地の適正な利用を確保し、農業生産の効率を高めるための法律です。この法律では、農地の所有権や利用権の移転を制限し、無秩序な転用を防いでいます。また、宅地や工場用地などに転用する際には、必ず許可が必要です。特に農地転用では、農地法第5条に基づく許可申請が必要です。
農地法の目的と重要性
農地法の主な目的は、農地の保全と適正な利用を通じて、農業の基盤を確立することです。田畑などの農地は地域の食料供給を支える資源であり、その管理は非常に重要です。無計画な転用を防ぐことで、地域の農業生産力を維持し、農業従事者の生活を守ります。また、農業委員会や県知事の許可を受けることで、転用の正当性が確認され、環境破壊や都市の過密問題を防ぐことができます。
農地転用とは？
農地転用とは、農地を耕作以外の用途で利用することです。例えば、住宅や工場、駐車場、太陽光発電所などが挙げられます。こうした用途への転用には農地法に基づく許可が必要です。
許可を得ずに転用すると、工事の中止や現状回復命令などの罰則が科せられる可能性があります。
定義
農地転用は、農地を耕作以外の用途に利用することを指します。住宅や商業施設、工業施設、駐車場、太陽光発電所などが該当します。また、資材置場や道路、水路への利用も含まれます。許可は農地法第4条または第5条に基づいて行われ、無許可で転用すると罰則の対象です。
農地転用が必要なケース
農地を耕作以外の用途に使う場合は農地転用の許可が必要です。住宅地や商業施設、工場、太陽光発電施設の設置、資材置場や道路の整備などが該当します。これらの用途で利用するには、農地法第5条に基づく許可申請が必須です。
さらに、農地法の許可がなければ土地の地目変更ができないため、注意が必要です。
農地転用申請の前準備
事前相談
農地転用を進めるためには、まず事前相談が重要です。申請手順は複雑なため、最初に農業委員会に相談することをお勧めします。事前相談を行うことで、農地法や関連法令に適合しているか確認でき、スムーズな申請が進められます。
計画の立案
次に重要なのが計画の立案です。転用後の利用目的に基づいた具体的な計画を作成します。計画には転用後の利用目的や建物の設計図、利用計画書などが含まれます。
大まかな計画で構いませんが、居宅を建てるのか、駐車場にするのかなどを決めておくことが必要です。
また、農地転用が可能かどうかは、計画内容と土地の条件次第です。そのため、どこでどんな計画をするかが最も重要です。
他法令の調整（都市計画法等）
農地転用では、都市計画法など他の法令との調整も必要です。特に、市街化調整区域では都市計画法の許可も必要です。これらの調整を怠ると、申請手続きが進まないことがあるため、事前に確認しておくことが大切です。
必要書類の収集
農地転用の許可申請には多くの必要書類が求められます。申請書や転用計画書、土地利用計画図、土地改良区の意見書などが含まれ、すべての書類を準備することが迅速な許可取得のために重要です。
資力の証明に関する書類
農地転用には、土地造成や建物建築など多額の費用がかかるため、資力証明書が必要です。銀行の残高証明書や融資証明書が一般的に使われます。
愛知県の融資証明書サンプルはこちら↓
愛知県では太陽光パネル設置に関連する案件が多く、資力証明の厳格化が進んだと言われています（噂ですが）。
土地改良区の意見書
土地改良区とは？
農地の生産性を向上させるために設立された団体です。用水路や排水路の整備などを行う団体と考えましょう。農地転用でもこの改良区が関わってくるため、申請手続きに重要な役割を果たします。
意見書とは？
農地転用許可申請に必要な書類の中で、土地改良区の意見書があります。意見書は、農業委員会や県知事が転用の許可を下す際に参考にされる重要な資料です。
意外と高額になる決済金
農地転用を計画する際に意外と見落としがちな点が、土地改良区への決済金です。この金額は土地改良区ごとに異なりますが、愛知用水土地改良区の場合は１㎡あたり263円（令和６年度）です。３３０㎡の農地転用には８６，７９０円が必要です。
決済金の確認は、予算管理上重要です。
農地転用申請の手順
農業委員会への申請
事前準備が整えば、農地法に基づく許可申請を行います。申請には登記簿謄本や公図、位置図、土地利用計画図、土地改良区の意見書などが必要です。書類の不備があると手続きが遅延するため、慎重に行う必要があります。
農地法の許可には、市町村ごとに毎月１回の締切日があるため、締切を逃さないように余裕をもって申請しましょう。
愛知県内の市町村の締切日一覧
県知事または市町村長の許可
市町村の農業委員会での審議が終わると、次に県知事または市町村長（名古屋市など）の許可を取得します。最終手続きは各農林水産事務所で行われますが、申請人が直接やり取りすることはほとんどありません。
申請締切から45～60日ほどで許可が下ります。
許可後の手続
許可が下りると、所有権移転や地目変更登記などの手続きが進められます。
ただし、許可時の計画に従う必要があるため、許可内容と異なる用途への変更はできません。
所有権移転
農地の所有権移転には農地法の許可が必要です。農地転用許可があれば、転用予定者に名義変更できます。
所有権移転のタイミングは転用前でも後でも問題ありませんが、地目変更登記前に完了させておく必要があります。
地目変更登記
所有権移転後は、地目変更登記を行います。法務局で農地として登記されている地目を用途に応じて変更します。
許可後の手続き（完了報告）
農地転用が完了したことを報告するための完了報告を行います。これは、適切に転用が行われたかを確認するための報告であり、農業委員会に提出します。これをもって農地転用手続きが完了します。
手続きにかかる費用と期間
許可申請にかかる費用
農地転用の許可申請費用は、用途や地域により異なります。申請手数料や書類準備、調査費用、意見書作成費用などもかかるため、事前に確認しておきましょう。行政書士や司法書士に依頼する場合、その報酬も考慮が必要です。
手続きにかかる期間
農地転用の手続き期間は、提出から45～60日程度です。不備があるとさらに延びる可能性があるため、書類は事前に確認し、しっかり準備しておくことが大切です。
よくあるトラブルとその対策
書類の不備による遅延
農地転用申請でよくあるトラブルが、書類不備による遅延です。必要書類が揃わない、記載ミス、署名や捺印の不足などが原因です。「新・よくわかる農地の法律手続き」などを参考に事前に確認し、農業委員会に相談することで不備を防げます。
転用目的が変わった場合
転用許可後に転用目的が変わる場合、再申請が必要です。例えば、住宅から駐車場に変更する際も再度許可申請が求められます。最初にしっかりと計画を立てることが重要です。
まとめ
農地転用申請手続きの流れのおさらい
農地転用の手続きでは、農地法第5条に基づく許可申請を行います。許可申請には県知事や農業委員会の許可が必須で、土地の区分も事前に確認する必要があります。
事前相談を行い、計画を立案し、他法令の調整を行った後、必要書類を準備して申請します。許可が下りた後は、所有権移転や地目変更登記、完了報告を進めます。
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