
愛知県で分家住宅を売却する際に重要な「開発審査会基準第16号」について説明します。
本記事では、用途変更の許可を得るための要件や手続きを詳しく説明します。
通常では売れない、分家住宅の売却を成功させるための重要な情報を提供します。
愛知県の許可基準(開発審先基準第16号)
愛知県の市街化調整区域については、開発審査会基準という規定が存在します。
市街化調整区域での建物の建築にはこの規定をクリアする必要があります。
そして、分家住宅はその規定をクリアして建築した建物です。
そのため、分家住宅を他人に売買したり賃貸することは禁止されています。
しかし一定の事情がある場合は許可を受けて売却することが可能です。
その要件も、開発審査会基準に規定されています。
開発審査会基準第16号とは
愛知県開発審査会基準第16号は、分家住宅が10年以上適正に利用された後、建築主の破産や競売、死亡・転職、家族構成の変化などにより住むことが困難になった場合に用途変更(売却)の許可を得られる基準です。
参照:愛知県開発審査会基準第16号 愛知県HPより
16号の許可を受けられるケース
16号に該当する可能性のある具体例は次の通りです。
※実際に許可を受けた例ですが、同様の場合でも事前に建設事務所へ相談をしてください
- 建築主が死亡し、子供達は別の家に住んでいるため、住む人がいなくなった
- 高齢で通院が難しくなり、息子の近くに引っ越したい
- 脳卒中で半身不随となり、家を手放さないといけなくなった
ポイントは、「現在は住んでいるが、何らかの事情で住めなくなった」ということです。
16号の許可を受ければ高値で売却できる
通常、許可を受けずに分家住宅を売却しようとすると、買い主は建て替えができないために価格が大幅に下がってしまいます。
しかし、16号の許可を受けて売却すれば、買い主が建て替えできます。
そのために価値が高くなり、高値で売却できる可能性が高まります。
16号許可を使って分家住宅を売却する流れ
16号許可・売却までの流れは次のとおりです。
売主側の事前相談(売却の事情)
まず、分家住宅を売却するには愛知県の許可権者と相談します。
違法利用や無断増築がないか調べられ、許可後10年間は適法に使用されていることが条件です。
たとえば、10年以内に下記の違反があると16号許可は受けられない可能性があります。賃貸、店舗利用、無断増築などです。
- 賃貸していた場合:他人に貸すことはできません
- 店舗として使用していた場合:店舗利用は不可
- 親と同居していた場合:親との同居は認められません
- 無断で増築した場合:無断増築は違反です
買主側の事前相談(持ち家、所有不動産の有無)
買主の条件は「不動産を持っていない」「現在、賃貸等で住宅が必要」の2つです。
なお、分譲会社での買取はできません。
建築許可申請
条件が整えば、次に建築許可申請を行います。
申請書や図面には既存の建物の情報を記載します。事前相談が済んでいればスムーズに進むでしょう。
大きな修正がなければ、許可は30日程度で完了します。
建築許可完了
許可が下りると、建築許可証が発行されます。
この段階で名義変更や建物の建て替えが可能です。
16号許可を取る場合の建物取壊のタイミング
購入した元分家住宅を建て替えるために取り壊すタイミングはいつでしょうか?
16号許可を受けた後であれば、建物の取壊しは可能です。
16号の許可対象は『建物』
16号の許可は建物が現存していることが前提です。
そのため、建築許可までに建物を取り壊してはいけません。
建物が現存していないと許可を受けられない?
16号の許可には建物が存在していることが条件です。
建物がない場合、許可を得るのは難しいです。
取り壊す前に確認しないと、16号許可が受けられないため、必ず確認が必要です。
原則は、買った建物を建て替える
16号許可で売却する場合は建物をそのまま使うか、同等の建物に建て替えるのが基本です。
まとめ
分家住宅を売却するには、愛知県開発審査会基準第16号に従うことが必要です。
特に建物が現存していることが条件であり、取り壊しは許可取得後に行う必要があります。
不安な方は早めに専門家に相談しましょう。
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