分家住宅のメリット・デメリットはどんなものがあるでしょうか？
実家に近いのはメリット？デメリット？実際に打ち合わせを進めていく途中で分かるメリット・デメリットもあります。
この記事では、分家住宅を100件以上サポートしてきた経験から見えてきた、分家住宅のメリット・デメリットを解説します。最後まで読めば、分家住宅を建てるか建てないか、後悔しない選択ができるでしょう。
分家住宅とは？
分家住宅は、市街化調整区域決定前から住んでいた家庭の子や孫が、本家を出て新たな家を建てる際に許可される住宅のことです。通常は建築が制限されている市街化調整区域でも、条件を満たせば居住用の住宅が建てられます。
分家住宅の建設には、以下の要件が必要です。
※線引き前：市街化調整区域と市街化区域を決定した日（愛知県では昭和45年11月24日）。
- 対象地を線引き前から直系尊属（父母や祖父母）が所有していること。
- 建築主が結婚していること。
- 建築主が本家や賃貸に住んでおり、新居が必要であること。
- 建築主の親族の所有地に他の利用可能な土地がないこと。
- 他の法令（農地法など）の許可が受けられること。
直系尊属の所有地がない場合でも、本家が市街化調整区域に存在していれば、同じ集落内で土地を購入して建てられる場合もあります。
分家住宅のメリット
分家住宅には、以下のような利点があります。
1. 実家との近さ
分家住宅は本家の近くに建てられることが多く、家族や親族とのつながりを保ちやすいです。特に子育て中の家庭には大きな安心材料となります。
2. 広い土地の活用
市街化調整区域では、広い敷地を利用できる場合が多いです。親や祖父母の所有地を使う場合、499㎡以内の広い土地に家を建てられるため、庭や畑を作り、自然を身近に感じながら生活できます。
3. 建物にお金をかけられる
親の土地を使う場合は土地購入費用が不要です。大規模分家住宅でも農地を安く購入して建てられるため、市街化区域よりも低コストで済みます。
土地購入費用を節約し、その分建物や設備に投資できるため、快適な住まいを実現できます。
4. 都市計画税が非課税
市街化調整区域の土地には、都市計画税がかかりません。これにより、建物の維持費も抑えることができます。
分家住宅のデメリット
分家住宅には、市街化調整区域特有のデメリットもあります。
1. 住宅ローンの難しさ
分家住宅の建設は特殊な条件があるため、住宅ローンが借りにくい場合があります。銀行によっては、市街化調整区域の物件への融資を行わない場合もあります。
そこで、分家住宅の融資は、農地に理解のあるJAや、フラット35などがおすすめです。
2. インフラの不十分さ
市街化調整区域では、都市部に比べてインフラ整備が不十分なことが多いです。また、道路や公共交通、上下水道、都市ガスなどが整っていない地域が多く、浄化槽を利用する場合がほとんどです。
市町村によっては浄化槽の補助金が出ることもあります。
3. 売却の難しさ
分家住宅は特定条件下で建てられるため、売却時には用途変更許可が必要です。この許可を得ずに売却すると、次の買主が建て替えできず、問題が生じることがあります。
また、許可には建築主の死亡や破産などの特別な事情が必要です。
4. 二世帯住宅は建てられない
分家住宅は本家から分かれた世帯のため、二世帯住宅の建築は認められていません。そのため、家族全員で本家の土地に住むことはできません。
後悔しないためのポイント
1. 事前の情報収集と確認
分家住宅を建てる際には、その地域の法規制や条件を事前に確認することが重要です。特に、分家住宅の要件を最初に確認することが必要です。
2. 専門家への相談
分家住宅の条件は、市役所や専門家（行政書士、建築士）に相談して確認するのが安心です。
3. 将来の計画を考慮
分家住宅の利点と課題を理解し、将来の家族構成や生活スタイルを見据えて計画を立てることが重要です。
まとめ
分家住宅には、実家との近さ、広い土地の活用、建物への投資、都市計画税の免除などのメリットがありますが、ローンの難しさ、インフラの不十分さ、売却の困難さ、二世帯住宅の制限といったデメリットも存在します。
後悔しないためには、事前の確認、専門家への相談、そして将来を見据えた計画が必要です。そして、状況に応じた適切な判断と準備が重要です。
分家住宅のメリット・デメリットを知った上で、ご自身に合った選択をしましょう。
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