ファクタリング契約には償還請求権（リコース）が条件となることがあります。この償還請求権は、売掛先が倒産などで売掛債権の支払いができなかった場合、ファクタリング会社が利用者に対して償還を請求できる権利です。そうなってしまうと、ファクタリングで得た事業資金が無くなる危険性もあります。
償還請求権を条件とするファクタリングは、本来のファクタリングのメリットを下げてしまうものなので、詐欺まがいの業者の可能性もあります。契約する際にはしっかりと条件を確認してから契約しましょう。
この記事では、ファクタリング契約で出てくる償還請求権（リコース）について説明します。
ファクタリング契約の償還請求権とは
ファクタリング契約で使われる償還請求権とは、売掛債権が回収できなかった場合、その未収債権をファクタリング利用者に直接請求できる権利のことです。
ファクタリング契約とは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡する（債権譲渡）契約で、利用者は売掛債権の対価としてファクタリング会社から現金を受け取ります。しかし、この売掛債権が支払われない場合、ファクタリング会社が本来受け取るべきお金が入らないことになります。この場合、償還請求権を設定しているとファクタリング会社は利用者に対して本来得るべきだった金銭を依頼者に請求できます。
売掛債権の未払いが起こった場合、ファクタリングを利用した人は、ファクタリング会社から回収できなかった損失を賠償するよう要求されてしまいます。こうなってしまっては、ファクタリングを利用した意味が無くなってしまいます。
そもそもファクタリング会社が売掛債権の売掛先を審査した上で回収できると判断して、ファクタリング契約を締結しているので回収できない場合のリスクはファクタリング会社が負担すべきで、ファクタリング利用者は早く現金化するメリットと未収のリスク軽減の対価として手数料を支払うのです。従って、償還請求権の設定が無いファクタリング契約が、ファクタリングの趣旨に合致しているのではないでしょうか。
2社間ファクタリングの場合は、売掛債権の回収はファクタリング利用者が行ってファクタリング会社に回収金額を振り込みますが、これは売掛先にファクタリング契約がバレないようにしている手順であり、本来、売掛債権は売掛債権を譲り受けたファクタリング会社が回収すべきものです。
なお、償還請求権のことをリコースと呼ぶことがあります。償還請求権ありのファクタリングをリコースファクタリング、償還請求権なしのものをノンリコースファクタリングと呼びます。
償還請求権あり（リコースファクタリング）
償還請求権があるファクタリング契約はリコースファクタリングと言われますが、ファクタリング会社によって記載があったりなかったりします。リコースファクタリングの場合は、売掛債権の譲渡⇒売掛債権の回収⇒ファクタリング会社へ支払い、までが契約となります。
リコースファクタリングを採用している会社は、銀行や貸金業者が提供しているファクタリングに多いようです。契約の条件として償還請求権が要求されることがあると、申し込みをする側としては相手の言いなりになってしまうことがありますが、償還請求権を設定してしまうと、売掛先が倒産等で支払い不能になった場合にはファクタリングで調達した資金で償還することとなってしまいます。現金が必要でファクタリング契約なので、償還できる余裕が無いことがほとんどで、そんな状況になってしまうと更に財務状況が悪化してしまいます。
リコースファクタリングは債権の買取ではなく実質、金銭消費貸借契約（いわゆる、融資）と判断された判例が存在しており、実質的には銀行や消費者金融からお金を借りることと変わらないとも考えられます。その場合には手数料は実質的に利息と同等の扱いを受けます。
リコースファクタリングを使わない方法がありますので、償還請求権を回避したい時は別の会社を利用することを検討したほうがいいでしょう。
償還請求権なし（ノンリコースファクタリング）
償還請求権なしとされているファクタリングは、ノンリコースファクタリングと言われており、売掛債権を譲渡するまでがファクタリング契約となっています。
ファクタリングに特化しているサービスを提供している会社の多くはノンリコースファクタリングでの契約なので、償還請求権が条件になることはありません。
ノンリコースファクタリングの場合には、売掛先が倒産するなどして売掛金が支払われない場合でも、ファクタリング利用者はその代金の償還を求められることはありません。売掛先が倒産した場合のリスクはファクタリング会社が負うこととなっています。
なお、ノンリコースファクタリングの場合は手数料がそのまま手数料として適用されることになっており、ノンリコースで採用されている利息という扱いは受けません。
ファクタリングは償還請求権なしで契約可能
ファクタリングは償還請求権がなければ契約できないと思われていますが、実際には償還請求権なしでも契約できるようになっています。現にファクタリングを専門として提供しているサービスの場合、償還請求権なしでサービスを提供しています。
銀行や貸金業者が提供しているファクタリングの場合、償還請求権を付けられてしまう可能性はあるものの、ファクタリングを専門としている会社を利用していればほぼ償還請求権はありませんので、安心してファクタリングを実施できるようになっているのです。
償還請求権がないことによって、倒産などのリスクが生じたとしても支払義務は生じませんので、ファクタリングの資金を受け取った時点でほぼ安心できる状態が生まれます。代わりに手数料を高くしているケースはあるものの、手数料の高さと償還請求権の問題を考慮すると圧倒的に手数料を払うほうが有益だと判断できます。
現時点では償還請求権を付けなければファクタリングできないというわけではありませんので、勝手に償還請求権をつけられるようであれば、そもそも償還請求権を導入しないファクタリング会社を利用したほうが安心して契約できます。将来のことを考慮してサービスを選ぶことが重要になってきます。
償還請求権ありのファクタリング業者は闇金業者の可能性もあります
償還請求権を条件とするファクタリングは銀行や貸金業者で行われていますが、ファクタリング業者のふりをした闇金業者もまぎれていることがあります。
利息制限法・出資法の改正、債務整理等で闇金業者は減っていますが、ファクタリング業者を装って実質的には融資を行っている業者も多数存在します。
ファクタリング契約に見せかけて、償還請求権を条件に高い手数料で契約を迫ります。現状、ファクタリング契約を規制する法律が無いために、手数料を高くして分割支払いや、利息をつけてくることがあります。債権譲渡契約は通常、売掛債権の引き渡しと現金の引き渡しを同時に行うので、分割や金利といった概念がありません。このような言葉が出てきた時にはしっかりと断りましょう。
通常のファクタリング業者と闇金まがいのファクタリング業者は見た目には分かりませんが、ＨＰのファクタリング実績や法人登記の有無（法務局や法務局のオンラインサービスで確認可能）、連絡先（携帯のみはとても怪しい）などから総合的に判断しましょう。
